相続の相談は誰にする？専門家・公的機関お悩みごとに解説！
相続の相談ができる専門家
「相続に関連する悩みをお持ちではないですか？」
相続といっても、相続人調査や遺産分割協議、登記簿や銀行口座の名義変更、準確定申告や相続税の支払いなど、様々な手続きがあるため誰に相談すべきかわからなくなりがちです。
そこで以下では、相続の相談ができる専門家である弁護士、司法書士、税理士という3つの士業に対して、具体的にどのような相談ができるのかを解説します。
ご自身の状況に合わせて、最適な専門家を選択できるようになりましょう。
弁護士に相談できる内容
弁護士に相談できる内容は、主に以下のとおりとなっています。
・遺言書の検認申立の代理人
・相続放棄申述の代理人
・相続人、相続財産の調査
・遺産分割協議の代理人
・遺産分割協議書の作成
・預貯金や有価証券の解約、名義変更、払い戻し
・遺産分割等における紛争解決に必要な手続き
・不動産の相続登記（取り扱っていない弁護士も多い）
・相続税の申告（取り扱っていない弁護士も多い）等
弁護士というのは特定の分野に偏ることなく、すべての法的問題に対して解決策を提示できるのが特徴で、それは相続関連の手続きについても同様です。
しかし、後述する不動産の相続登記については司法書士、相続税の申告については税理士が独占業務であることから、取り扱っていない弁護士も多くいるのが実情となります。
よって、弁護士に依頼するのであれば、遺産分割協議で他の相続人と揉めてしまいそうなど、紛争へと発展しそうな場合に相談・依頼をするのが最適です。
司法書士に相談できる内容
司法書士に相談できる内容は、主に以下のとおりとなっています。
・遺言書の検認申立のサポート
・相続人、相続財産の調査
・相続放棄申述のサポート
・遺産分割協議書の作成
・預貯金や有価証券の解約、名義変更、払い戻し
・遺産分割等における紛争解決に必要な手続き（認定司法書士のみ可能）
・不動産の相続登記等
司法書士も弁護士と同様、多くの相続関連の手続きに関与できるのが特徴です。
ただし、弁護士とは異なり、代理人となって紛争解決に必要な手続きができるのは認定司法書士のみとなっている他、基本的には書類作成で手続きをサポートするのが専門です。
なお、登記関連の手続きは司法書士の独占業務となっています。よって、不動産の相続登記に関連する手続きについては、司法書士に相談・依頼するのが確実といえます。
税理士に相談できる内容
税理士に相談できる内容は、主に以下のとおりとなっています。
・相続人、相続財産の調査
・遺産分割協議書の作成
・準確定申告
・相続税申告
・預貯金や有価証券の解約、名義変更、払い戻し
税理士は、その名のとおり税分野に関する手続きを独占業務としています。
相続においては、準確定申告や相続税申告について相談するのが良いでしょう。
相続と聞くと、財産を引き継げることにばかり目がいきがちですが、納税の大変さも忘れてはなりません。そして、相続税には様々な控除が用意されているため、不要な税金を納めてしまわないためにも、税理士への相談・依頼が非常に有効です。
また、税理士は相続開始前の節税についても専門としています。
すでに相続税の負担を避けられないほどの財産を保有している方は、早い段階で税理士に相談することを強く推奨します。
相続の相談ができる公的機関
相続の相談ができるのは、専門家に限られているわけではありません。
専門家に直接相談することにハードルの高さを感じる方は、自治体や金融機関への相談から入ってみるのも良い選択肢といえるでしょう。
そこで以下では、相続の相談ができる自治体や金融機関に対して、具体的にどのような相談ができるのかを解説します。
ただし、どちらの公的機関に相談したとしても、最終的には士業のサポートが必要になってしまうケースがほとんどです。
よって、公的機関への相談は士業に相談するきっかけと考えるようにしてください。
自治体で相談ができること
自治体（各市区町村役場）では、無料の法律相談窓口を設置しています。相続に関しても、定期的もしくは不定期に相続に関連する相談会を実施している自治体がほとんどです。
相談会は基本的に予約制となってはいますが、実際に地域で活躍している専門家を招き、30分程度の無料相談を実施しています。
一般的には、以下のような士業を招き、特定の相談を受け付けています。
・弁護士：相続トラブル全般に関するアドバイス
・司法書士：相続登記に関するアドバイス
・税理士：相続税対策や相続税申告に関するアドバイス
ただし、その場で専門家に依頼できるわけではありません。
自治体によっては、専門家の営業活動を禁止し、名刺を渡すことがないよう指示しているケースもあります。よって、相談に対応してくれた専門家に再相談したい場合は、専門家の名前を尋ねておき、インターネット上で事務所を検索するのが良いでしょう。
そうすれば、相談した専門家に直相談・依頼が可能となります。
金融機関で相談できること
銀行といった金融機関では、相続に関連する相談も受け付けています。
具体的には、以下のような内容について相談できます。
・相続人、相続財産調査に関するアドバイス
・遺産分割協議に関するアドバイス
・預貯金や有価証券の解約、名義変更、払い戻し
・不動産の相続登記に関するアドバイス
・準確定申告や相続税に関するアドバイス
ただし、金融機関は直接相続手続きをサポートできるわけではなく、基本的にはアドバイスを中心に、相談内容に応じて専門の士業への橋渡しを行うケースがほとんどです。
金融機関への相談はきっかけとして良いですが、実際に手続きをサポートしてくれるわけではありません。
最終的には個々の状況に応じて、適切な士業に直接相談することを推奨します。
相続税の相談なら税理士におまかせください
相続税の申告は、非常に複雑で専門知識を必要とする手続きです。
たとえば、相続財産の評価や税額の計算、各種控除の適用など、一般の方にとっては非常にハードルが高く、間違いを犯しやすい傾向があります。
しかし、間違いがあったとしても、納税が少ない場合は税務署側から指摘があるものの、多く納めた税金について指摘してくれることはありません。
余計な税金を納めたくない方は、税理士に相談・依頼するのがもっとも良い選択です。
税理士は、頻繁に変わる税分野の法律知識に精通し、最新の法改正にもすべて対応することができるため、適切な申告書を作成、手続きを迅速かつ正確に進められます。
相続税の申告、準確定申告など、税分野でお困りの方は、ぜひ税理士にご相談ください!
当事務所の無料相談のご案内
白石会計事務所では、相続に関するお悩みを解消するための無料相談を実施しています。
初めてのご相談であれば、どなたでも無料でご利用いただけるのでご安心ください。
相続税、準確定申告、生前の相続税対策など様々なご相談に対応しております。
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