生命保険・死亡退職金
誰がどのくらい？
保険金の課税価格は、相続人それぞれの非課税金額を計算する必要があります。その非課税金額を各人の保険金額から控除し算出します。
ただし、保険金取得者のうち非課税金額を控除できるのは相続院だけです。なので、多額の保険金をもらったからといって相続人ではない人の保険金は全額が課税価格になります。
各相続人が控除できる非課税金額の計算方法化下記の通りです。
1. 生命保険の評価
生命保険に関わる権利の相続税の評価は、
（相続開始時点で仮に契約を解除した場合の）解約払戻金の額
によって評価されます。
解約払戻金と同時に、余剰金や前納保険料などが支払われることになった場合
この生命保険契約に関する権利の評価額は、解約払戻金と余剰金などの合計額によって評価します。解約払戻金の無い、いわゆる掛け捨ての保険に関しては、評価しないことになっています。
源泉徴収される所得税がある場合
所得税額は控除されます。
2. 死亡退職金の評価
死亡退職金とは？
死亡退職金とは、会社勤めの人が、退職金をもらわないうちに、亡くなった時、亡くなった本人に代わって、遺族が会社からうけとったお金のことです。
死亡退職金も相続財産に含まれます
被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものが相続財産となります
受取人によって、どのように取得したのかのみなされ方が変わってきます。
相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は除く)であるとき
相続により取得したものとしてみなされます。
相続を放棄した人及び相続権を失った人や相続人以外の人であるとき
遺贈により取得したものとみなされます。
死亡退職金も非課税限度額があります
この退職手当金等は、非課税限度額があるため、その全額が相続税の対象となるわけではありません。
すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。
非課税限度額は次の式により計算した額です。
５００万円×法定相続人の数＝非課税限度額
※なお、この非課税の規定は相続人以外の人が取得した退職手当金等には適用がありませんので、注意してください。
