貸付事業用の宅地について
特例の概要
亡くなった方（被相続人）や生活を共にする家族（同一生計親族）が居住している宅地を特定の親族が相続・遺贈を受けた場合に、最大200㎡（限度面積）まで減額できる制度です。
減額割合は50%です。
例えば、貸付事業用の宅地が面積200㎡、評価額3,000万円の土地という場合、相続税の課税対象額が、50％減額され、1,500万円となります。
特例の注意点
貸付事業用の宅地における特例の注意点として以下の3点にご注意ください。
①相続開始前から土地の貸付を行っている
②相続税の申告終了（申告期限の１０か月間）まで貸付を行っている
③駐車場業で土地使っていた場合、舗装がされている
特定の親族とは？
① 亡くなった方（被相続人）の配偶者
② 亡くなった方（被相続人）と同居している親族
③ 上記の①②がいない場合、相続開始までの３年間、自己所有又はその配偶者所有の家屋(注１)に居住していない親族(注２)
(注１)2018年4月1日以降の相続発生分は、
「３親等内の親族所有の同族法人所有の家屋」に改正（2020年３月末までの相続発生は経過措置あり）
(注２)2018年4月1日以降の相続発生分は、
「相続開始時において過去所有家屋に居住していた者」も除外（2020年３月末までの相続発生は経過措置あり）
特例を受ける為の対策とは？
遺産承継者全員がこの特例のメリットを享受できるように、ご夫婦とも公正証書遺言の作成などを行い、しっかりと相続税対策をすることをオススメします。
被相続人や相続人の居住地・家屋所有者を考慮した上で、1次相続・2次相続・トータルでの遺産配分がポイントになります！
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