家族信託

こんなお困り事ありませんか？

ご家族、ご自身の健康に関して

・最近物忘れがひどくなってきた

・70歳を過ぎ、身体が不自由になってきた

・障がいを持つお子様、ご家族がいる

もしもの時の財産管理について

・自宅を売ったりしないと、老後費用が足りないかも？

・認知症になったとき、お金の管理はできる？

・認知症になったとき、不動産の管理は誰がする？

相続手続きや税金対策について

・相続人の中に、認知症の人がいたら？

・大切な財産を、代々、揉めないように受け継げる？

・相続税対策をしている今、認知症になってしまったら・・・？

放っておくとこんなトラブルに・・・？

①預貯金が凍結！？たとえご家族であっても親の「お金」が使えなくなります。

②実家が空き家に！？認知症になったらご自身で不動産を売却できなくなってしまいます。

③アパートやマンションなどの管理や修繕・建替えができなくなってしまいます。

④成年後見人がつくことに・・・裁判所から監督されることになってしまいます。

⑤家族のための資産活用や相続税対策が一切できなくなってしまいます。

⑥認知症や障がいを持つご家族の生活を守れなくなってしまいます。

日本がますます高齢化するにつれて、「認知症による困難」、「親が亡くなった後の事情」、そして「配偶者が亡くなった後の事情」といった、家族にとって難しい状況が増えています。これらの問題は、単に個人の問題に留まらず、家族全体に影響を及ぼすことが多いです。特に認知症の場合、その進行は本人の日常生活に大きく影響し、心理的および経済的な重荷を家族にもたらすことがあります。

認知症の可能性に備え、事前にしっかりと対策をしておくことは、大切な人の尊厳を守る手段であり、未来に起こりうる困難を少しでも和らげることができます。具体的には、遺言の作成や財産の整理を法的な枠組みの中で行うことが効果的です。そうすることで、もし本人が自らの意思を伝えることが難しくなっても、その意志が尊重され、家族間の不要な摩擦や深刻な争いを避けることができます。

このような時、家族が経済的な負担や相続に関する問題で苦しまないように、早めに準備を始めることが大切です。準備とは、相続や法律の専門家に相談し、具体的な計画を立てることを意味します。専門家は、適切なアドバイスと共に、家族が直面するかもしれない問題を事前に把握し、それを緩和する支援を提供します。このような早期の対策は、将来的に家族全体の負担を軽減する助けとなるでしょう。

このような認知症トラブルを防ぐためには家族信託が有効です

家族信託というのは、自分の財産を信頼できる家族に委ね、彼らにその管理や運用を任せる方法です。この手段を利用することで、所有者がまだ判断能力を持っているうちに、将来のために財産を家族に託しておくことができます。

この制度の利点は、万一、財産の所有者が自身の判断力を失ってしまった場合でも、選んだ家族が財産の管理を適切に行うことが可能である点です。例えば、将来介護が必要になり、その費用が不足する可能性がある場合、所有者は事前に自宅などの財産を子どもなどの家族に信託することができます。そうすれば、必要に応じてその家族が財産を売却し、必要な資金を調達することができるようになります。

このように、家族信託は所有者自身が直接販売手続きに関与する必要がないため、認知症などで判断力が低下した場合でも、財産の売却に支障が出ることはありません。ただし、家族信託は判断能力があるときにしか設定できないため、できるだけ早期に対策を講じることがおすすめです。